厚生労働省 石川労働局

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長時間労働者への医師による面接指導をしっていますか。
(労働安全衛生法第66条の8、第66条の9、第104条関係)

過重労働による健康障害を防止するため、長時間労働者に対する面接指導を実施する義務が平成20年4月1日からこれまで猶予されていた常時50人未満の労働者を使用する事業場についても適用されます。

対象 全ての事業場
事業者は、長時間の労働により疲労の蓄積が認められるときは、医師による面接指導を行わなければなりません。
事業者には次の(1)に該当する労働者に対しては面接指導を実施する法的義務があり、(2)または(3)に該当する労働者にも面接指導又は面接指導に準ずる措置を講じる努力義務があります。

(1) 労働者の週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者(申出を受けて実施)
(2) 長時間の労働(週40時間を超える労働が1月当たり80時間を超えた場合)により疲労の蓄積が認められ 又は健康上の不安を有している労働者(申出を受けて実施)
(3) その他事業場で定める基準に該当する労働者(事業場の規定により実施)

地域産業保健センターでは、50人未満の事業場の健康管理を支援しています。
医師による面接指導についても地域産業保健センターにご相談下さい。
無料で相談を行っています。(地域産業保健センターについては後ページ参照)

長時間労働者に対する面接指導に当たっては次の点に留意してください。

上記の時間に該当するか否かの算定は、毎月1回以上、基準日を定めて行ってください。
医師は、労働者の勤務の状況、疲労の蓄積の状況その他心身の状況(メンタルヘルス面も含む。)について確認し、労働者本人に必要な指導を行います。
事業者は、面接指導を実施した労働者の健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴いて下さい。
事業者は、医師の意見を勘案して、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じるほか、医師の意見を衛生委員会等へ報告する必要があります。
面接指導の業務に従事した者には、その実施に関し守秘義務が課せられます。
※ 労働者本人による自己診断のための「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」を厚生労働省ホームページで公開していますので、ご活用ください。

【事業場で定める基準の規定例】
週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超えた労働者及び2~6か月間の平均でl月当たり80時間を超えた労働者全てに面接指導を実施する。
週40時間を超える労働が1月当たり80時間を超えた全ての労働者に面接指導を実施する。
週40時間を超える労働が1月当たり45時間を超えた労働者で産業医が必要と認めたに面接指導を実施する。
週40時間を超える労働が1月当たり45時間を超えた労働者に係る作業環境、労働時間等の情報を産業医に提出し、事業者が産業医から助言指導を受ける。

【1. 面接指導制度のあらまし】


【2. 面接指導の実施に当たって留意すべきこと】

(ア) 脳血管疾患及び虚血性心疾患等(以下「脳・心臓疾患」という。)の発症が長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、これら疾病の発症を予防するため、医師による面接指導を実施すべきこととされたものです。また、労災認定された自殺事案をみると長時間労働であった者が多いことから、面接指導の実施の際には、うつ病等のストレスが関係する精神疾患等の発症を予防するためにメンタルヘルス面にも配慮することが必要です。
(イ) 面接指導を実施する医師としては、産業医、産業医の要件を備えた医師等労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師が望ましいものです。
(ウ) 面接指導の費用については、法で事業者に面接指導の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものです。
(エ) 面接指導を受けるのに要した時間に係る賃金の支払いについては、当然には事業者の負担すべきものではなく、労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、面接指導を受けるのに要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいものです。

【3. 医師の意見聴取に当たって留意すべきこと】

(ア) 医師の意見聴取については、面接指導を実施した医師から、面接指導の結果報告に併せて意見を聴取することが適当であること。なお、地域産業保健センターの医師により面接指導を実施した場合は、事業者は当該医師から意見を聴取する必要があります。
(イ) 面接指導を実施した医師が、当該面接指導を受けた労働者の所属する事業場で選任されている産業医でない場合には、面接指導を実施した医師からの意見聴取と併せて、当該事業場で選任されている産業医の意見を聴取することも考えられます。
(ウ) 特にメンタルヘルス不調に関し、面接指導を受けた結果として、事業者が労働者に対して不利益な取扱いをすることがあってはなりません。
(エ) 事業者は、面接指導により労働者のメンタルヘルス不調を把握した場合は、必要に応じ精神科医等と連携を図りつつ対応することが適当です。

職場における健康確保対策を推進しましょう。

事業者は労働安全衛生法の規定により、労働者の健康管理を行う義務があります。
1. 事業者は、常時使用する労働者に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければなりません。(法第66条)
(1)既往歴及び業務歴の調査 (2)自覚症状及び他覚症状の有無の検査 (3)身長、体重、視力及び聴力の検査 (4)胸部エックス線検査及び喀痰検査 (5)血圧の測定 (6)貧血検査 (7)肝機能検査 (8)血中脂質検査 (9)血糖検査 (10)尿検査 (11)心電図検査
2. 事業者は、一般健康診断、特殊健康診断の結果、有所見者と診断された労働者について、3カ月以内に産業医や地域産業保健センターの登録医等から意見を聴取し、その後、この意見を勘案して、労働者の働くうえでの措置や、作業環境測定、設備の整備などの事後措置を講じなければなりません。(法第66条の4、第66条の5)
3. 事業者は、健康診断の結果に基づき、必要と認められる労働者に対し、医師または保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。(法第66条の7)
4. 事業者は、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者から申し出があった場合には、医師による面接指導を行わなければなりません。この対象とならない労働者にあっては、面接指導に準じた必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。(法第66条の8)
5. 事業者は、健康教育及び健康相談などの労働者の健康増進措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならりません。(法第69条)

健康診断有所見者については、健康診断個人票の「医師の意見」欄に、必ず就業上の措置等に関する医師の意見を記入する必要があります。
事業者が一般健康診断の結果に基づき行う健康診断事後措置の内容については、次の事項がありますので、これらを実施することが必要です。
1. 健康診断結果の労働者及び職制への通知
2. 問題がある労働者への再検査・精密検査のすすめ
3. 有所見者などへの保健指導の実施
*長時間労働者で疲労の蓄積が認められ申し出があった場合は、医師による面接指導を実施し、結果により事後措置(衛生委員会等への報告を含む)を講じます。
4. 労働者への健康相談の実施
5. 問題がある労働者の継続管理
6. 決定した就業区分の実施及びそのフォロー
*就業区分は、産業医等の意見を勘案し、労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じます
7. 問題がある労働者の適正医療の指導
*医療の内容としては、投薬のほか、そこまでに至らない場合は、検査の実施や医師の指導があります。
8. 健康保持増進対策(こころとからだの健康づくり)の実施
9. 問題がある場合は、労働衛生学的専門調査
10. 健康診断結果について作業環境測定結果・作業分析結果・職場巡視結果との照合
11. 問題がある場合は、業務起因性の判断
12. 健康診断結果の集計とその活用
13. 事後措置の評価と今後の労働衛生管理計画への反映



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従業員50人未満の事業場の皆さんのため無料で健康相談など産業保健サービスを行っています。ぜひご利用下さい。

【健康相談窓口の開設】
長時間労働者等に対する面接指導を受けたい。
健康診断結果で有所見者の事後措置をどうするか。
生活習慣病の予防は何から始めたらよいか。
従業員の高齢化に対して健康管理をどうすればよいか。
療養後職場復帰する者への対応をどうするか。
勤務態度からみてカウンセリングを勧めたいがどうすればよいか。
などについて、専門の医師や保健師などが相談に応じます。

【個別訪問産業保健指導】
登録産業医などが事業場を訪問し、健康診断結果に基づいた健康管理指導などを行います。
ご希望により、作業環境管理の改善などについてもアドバイスを行います。
個別訪問指導をご希望の事業場は、あらかじめ地域産業保健センターにお問い合わせ下さい。

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