時間外労働の限度に関する基準(概要)

 時間外労働に関する協定(以下「36協定」という)において定める労働時間の延長の限度等に関する基準です。
 労使は、36協定の内容がこの基準に適合したものとなるようにしなければなりません(労働基準法第36条第3項)。
 36協定を締結する際の、チェックポイントは、以下のとおりです。


☆チェックポイント1
 法定の要件を満たした36協定の届出が必要です

◎ 必要な協定事項
労使は以下の事項について協定しなければなりません。
時間外労働をさせる必要のある具体的事由
時間外労働をさせる必要のある業務の種類
時間外労働をさせる必要のある労働者の数
1日について延長することができる時間
1日を超える一定の期間について延長することができる時間
有効期間(チェックポイント2の「一定期間の区分」との関係で、最も短い場合でも1年間となります)

◎ 協定の当事者(労働者側)
 協定は、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との間で締結することが必要です。
 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合の労働者の過半数を代表する者は、次のいずれにも該当するものでなければなりません。
監督又は管理の地位にある者でないこと
労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること


☆チェックポイント2
 36協定は以下の基準に適合したものとなるようにしなければなりません

◎ 業務区分の細分化
36協定の締結に当たっては、容易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大したりすることのないよう、業務の区分を細分化することにより時間外労働をさせる業務の範囲を明確にしなければなりません。

◎ 一定期間の区分
1日を超え3ヶ月以内の期間
の双方について協定しなければなりません。
1年間

◎ 延長時間の限度
(1) 一般の労働者の場合
36 協定で定める延長時間は、最も長い場合でも下表の限度時間を超えないものとしなければなりません。
期 間
限度時間
1 週間
15 時間
2 週間
27 時間
4 週間
43 時間
1 箇月
45 時間
2 箇月
81 時間
3 箇月
120 時間
1 年間
360 時間
一定期間が左の表に該当しない場合の限度時間は、計算式で求めることになります(具体的な計算式は、石川労働局又は最寄の労働基準監督署にお問い合わせください)。
限度時間は法定の労働時間を超えて延長する事ができる時間数を示すものです。また休日労働を含むものではありません。

(2) 対象期間が3 ヶ月を超える1 年単位の変形労働時間制の対象者の場合
上記(1)と異なり、最も長い場合でも下表の限度時間を超えないものとしなければなりません。
期 間
限度時間
1 週間
14 時間
2 週間
25 時間
4 週間
40 時間
1 箇月
42 時間
2 箇月
75 時間
3 箇月
110 時間
1 年間
320 時間
一定期間が左の表に該当しない場合の限度時間は、計算式で求めることになります(具体的な計算式は、石川労働局又は最寄の労働基準監督署にお問い合わせください)。
限度時間は法定の労働時間を超えて延長する事ができる時間数を示すものです。また休日労働を含むものではありません。

◎ 特別条項付き協定
 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に次のような特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。
 この場合以下の要件を満たしていることが必要です。
 なお、★が平成22年4月1日から施行されている内容です。

原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること。(注1)

限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること。(注2)

「特別の事情」は、次のア、イに該当するものであること。(注3)
一時的又は突発的であること。
全体として1 年の半分を超えないことが見込まれること。

一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続きを、協議、通告その他具体的に定めること。(注4)

限度時間を超える事のできる回数を定めること。(注5)

限度時間を超える一定の時間を定めること。(注6)
限度時間を超える一定の時間を定めるに当たっては、当該時間をできる限り短くするよう努めること。(注7)
限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率を定めること。(注8)
限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率は法定割増賃金率(2割5分以上)を超える率とするよう努めること。(注9)

【協定例】
「一定期間についての延長時間は1 箇月45時間(注1)とする。但し、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したとき(注2、3 )は、労使の協議を経て(注4)、6回(注5)を限度として1箇月60時間(注6、7)までこれを延長することができ、1年420時間(注6、7)まで延長することができる。この場合の割増賃金率は、1か月45時間を超えた場合は30%(注8、9)、1年360時間を超えた場合は30%(注8、9)とする。」

【「特別の事情」の例】
〈臨時的と認められるもの〉
予算、決算業務
ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
納期のひっ迫
大規模なクレームへの対応
機械のトラブルへの対応

〈臨時的と認められないもの〉
(特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき
(特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき
(特に事由を限定せず)業務繁忙なとき
使用者が必要と認めるとき
年間を通じて適用されることが明らかな事由

【限度時間を超える期間が1 年の半分以下となるような、回数の定め方の例】
「(限度時間を超える期間、時間につき)1 箇月50 時間まで延長することができることとする。
この場合、延長時間を更に延長する回数は、6 回までとする。」
「(限度時間を超える期間、時間につき)3 箇月150 時間まで延長することができることとする。
この場合、延長時間を更に延長する回数は、2 回までとする。」


適用除外
 次の事業又は業務には、上記の限度時間が適用されません。
1. 工作物の建設等の事業
2. 自動車の運転の業務
3. 新技術、新商品等の研究開発の業務
4. 厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務(但し、1 年間の限度時間は適用されます。具体的な指定事業又は業務は、労働局又は最寄の労働基準監督署にお問い合わせください)。



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