労働者派遣事業
 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、平成27年9月30日から施行されました。

 

労働者派遣事業の概要
労働者派遣事業とは・・・
派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

労働者派遣事業の種類

    平成27年の労働者派遣法の改正により、「一般労働者派遣事業(許可制)」と「特定労働者派遣事業(届出制)」の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業が「許可制」となりました。
 これにより、労働者派遣事業を行う場合は、厚生労働大臣の「許可」を受けなければなりません。
 ※経過措置 施行日時点で特定労働者派遣事業を営んでいる方は、引き続き、3年間は「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである事業」を営むことが可能です。
労働者派遣事業の適用除外業務
次のいずれかに該当する業務での労働者派遣事業を行ってはなりません。
(1) 港湾運送業務 (2)建設業務 (3)警備業務
(4) 病院等における医療関係の業務(紹介予定派遣の場合、産前産後休業等を取得した労働者の業務である場合、医師の業務であって就業の場所がへき地にある場合を除く。)
(5) その他
人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労使協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
弁護士ほか8資格の業務
建築士事務所の管理建築士の業務
派遣先における期間制限
 平成27年の労働者派遣法の改正により、施行日以降締結、更新される労働者派遣契約では、全ての業務に対して、派遣期間に次の2種類の制限が適用されます。
 ※経過措置 施行日時点ですでに締結されている労働者派遣契約については、その労働者派遣契約が終了するまで、改正前の法律の期間制限が適用されます。
 ①派遣先事業所単位の期間制限
  同一の派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則、3年が限度となります。
  派遣先が3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります。(1回の意見聴取で延長できる期間は3年まで)
   kikan_jigyousyo.gif
    ②派遣労働者個人単位の期間制限
  同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(※)に対し派遣できる期間は、原則、3年が限度となります。
※ いわゆる「課」などを想定しています。
   kikan_kojin.gif
   ○以下の方は、例外として期間制限の対象外となります。
 ・派遣元で無期雇用されている派遣労働者  ・60歳以上の派遣労働者  など
労働関係法に係る派遣元及び派遣先が負う責任について
労働基準法、労働安全衛生法等労働関係法については、原則として派遣元事業主が雇用主として責任を負いますが、一部派遣先が責任を負うものがあります。労働基準法、労働安全衛生法等労働関係法の適用関係は次のようになります。



労働者派遣と請負
労働者派遣と請負の区分の必要性
労働者派遣と請負とでは、労働者の安全衛生の確保、労働時間管理などに関して、請負の場合の、(雇用主たる)請負事業者と発注先が負う責任区分と、労働者派遣の場合の派遣元と派遣先が負うべき責任区分が異なります。
このため、業務の遂行方法について労働者派遣か請負かを明確にし、それに応じた安全衛生対策、労働時間管理の適正化などを図ることが必要です。
労働者派遣と請負の区分について
請負とは、注文主と労働者との間に指揮命令関係が生じないのが請負です。



注文主と労働者との間に指揮命令関係がある場合には、請負形式の契約により行われていても労働者派遣事業に該当し、「労働者派遣法」の適用を受けます。
この区分の実際の判断は、必ずしも容易ではないことから、この判断を明確に行うことができるように基準が定められています。

【関係資料】
●  労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドpdf 
●  「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集pdf 
●  「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第2集)pdf 
 
  [参考] 

ハローワークでの派遣求人・請負求人の取扱いについて

 




労働者派遣事業の許可・各種届出等
 
法令様式集ダウンロードはこちら(厚生労働省HPへ) 
事業報告書等ダウンロードはこちら(厚生労働省HPへ) 
労働者派遣事業関係業務取扱要領(厚生労働省HPへ) 
許可・更新等手続マニュアル(厚生労働省HPへ) new.gif


 
派遣関係指針及び参考資料 
 <指針>
   「準備中」 
   
<その他> 
公正な採用選考について
●  平成27年度労働者派遣事業指導監督における是正指導の状況 pdf new.gif 
    
人材サービス総合サイト
厚生労働省HP 



労働者派遣事業適正運営協力員制度
労働者派遣事業適正運営協力員制度は、労働者派遣事業の適正な運営及び適正な派遣就業の確保に関する施策に協力して、派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等の相談に応じて、専門的な助言を行うことなどを目的とする制度です。
 
 
 
 


この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 需給調整事業室 TEL : 076-265-4435

    厚労省人事労務マガジン   ハロートレーニング(職業訓練のご案内)     最賃2016.png   労災レセプト電算処理システム.pngbanner_bnr_e-Gov.png 

       

 

石川労働局 〒920-0024 金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎5階・6階

Copyright(c)2000-2011 Ishikawa Labor Bureau.All rights reserved.