厚生労働省 石川労働局

> サイトマップ > お問い合わせ> よくあるご質問  調べたい語句を入力して下さい→
ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > よくあるご質問 > 事業主の方へ > 差別的取扱い禁止規定の適用がある場合、家族手当や住宅手当等、「職務に密接に関連する」とはいえない賃金の支給額を、時間比例分少なくすることはできるでしょうか。

事業主の方へ

差別的取扱い禁止規定の適用がある場合、家族手当や住宅手当等、「職務に密接に関連する」とはいえない賃金の支給額を、時間比例分少なくすることはできるでしょうか。

A.

差別的取扱い禁止規定の対象となるパートタイム労働者について、その基本給を通常の労働者と比べた所定労働時間の違いに比例したものとすることは可能ですが、これは、短時間労働者の所定労働時間が短いことに基づく合理的な取扱いの差異として認められるものです。
他方、賃金の性質として所定労働時間の長さに応じて支給されているものではなく、所定労働時間が短い分を比例的に減額することについて合理性が認められない場合は、差別的取扱い禁止規定違反になります。この典型的な事例として、扶養家族の数に比例して支給していると考えられる家族手当、賃貸住宅への入居者等に対して支給していると考えられる住宅手当が挙げられます。
このページのトップに戻る

    厚労省人事労務マガジン   ハロートレーニング(職業訓練のご案内)     最賃2016.png   労災レセプト電算処理システム.pngbanner_bnr_e-Gov.png 

       

 

石川労働局 〒920-0024 金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎5階・6階

Copyright(c)2000-2011 Ishikawa Labor Bureau.All rights reserved.