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事業主の方へ

パートタイム労働者の賃金については、基本給、賞与、役付手当等といった職務関連賃金それぞれすべてについて「職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等」を勘案して決定しなければなりませんか。

A.

パートタイム労働法第10条に規定する「職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案する」努力義務に関しては、パートタイム労働者の賃金制度がこのような要素が勘案されないものになりがちであることを踏まえて、例えば、責任の程度の違いを勘案して基本給に差を設ける、職務の成果の違いを賞与の算定に当たって勘案する、意欲を勘案して精勤手当を支給することとする、といった具体的な措置を講ずることが必要です。これらいずれかの措置が取られ、何らかの形で「職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等」が全体として職務関連賃金に反映されていれば措置を講じているといえます。すなわち、必ずしも職務関連賃金のすべてについて措置を講じなければならないものではありません。
ただし、すべての短時間労働者に対して支給される職務関連賃金として一般的なものは基本給であることを考えれば、まずはこれについて何らかの要素を考慮するよう努めることが望ましいものです。
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